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航空交通管制の仕事は、指示・助言する内容あるいは飛行区域ごとに受け持つ機関がそれぞれ決められていますが、大別すると次の5つの機関に分類され、日本では、いずれの機関も国土交通省の管轄下となっています。
(より細かいことは「Gゾーン/航空管制業務コーナー」をご覧になって下さい。)
なお、これらの分類は定義上の説明であり、比較的規模の小さな空港では2、3つの業務を一つの業務機関がまとめて運用していることも多いのが現実です。
- 飛行場管制機関
空港から数マイルを半径とした円柱の範囲(この範囲を「管制圏」(コントロールゾーン (Control Zone))と呼びます。)を離発着するすべての航空機に対して指示・助言を伝達する業務を行うところで「タワー (Tower)」「グラウンド (Ground)」「ランプ (Ramp)」「デリバリー (Delivery)」という管制業務があります。
- 進入管制機関
空港へ進入してくる航空機、あるいは、空港から出発した航空機に対して指示・助言を伝達する業務を行うところで「アプローチ (Approach)」「ディパーチャ (Departure)」「フィーダ (Feeder)」という管制業務があります。
後述の「ターミナル・レーダー管制機関」との違いは、航空機をレーダー監視しながら指示を伝達するかしないかの違いですが、業務内容が似ているため、広義では、「ターミナル・レーダー管制機関」も含めることもあります。
- ターミナル・レーダー管制機関
前述の「進入管制機関」と同じ業務を、こちらはレーダーを使用して行うところで「レーダー (Radar)」という管制業務があります。
- 着陸誘導管制機関
広義の「進入管制機関」により誘導された航空機を最終的な目的である「滑走路への着陸」を、レーダー監視しながら誘導する業務を行うところで「ジーシーエー(GCA/Ground Controlled Approach)」「ファイナルコントローラ (Final Controller)」という管制業務があります。
- 航空路管制機関
おもに空港と空港を結ぶ「航空路」上を飛行している航空機に対して指示・助言を伝達する業務を行うところで「コントロール (Control)」(「センター(Center)」と呼ぶこともあります。)という管制業務があります。
このほかにも次のような機関もあります。
- 対空通信局
前述の業務機関は、担当する飛行区域の航空機については、目視あるいはレーダー監視しながら、航空機に対して指示・助言を与えていますが、空港の規模が小さかったり、1日に離発着する航空機の数が極端に少ないため「タワー」を設置していない空港や、運輸大臣によって管制圏が設定されていない空港や空域、日本から離れた国際線の航空機などは、一部を除き、目視あるいはレーダー監視しながら指示・助言を与えるということができないため、これを行うところとして「レディオ (Radio)」という管制業務があります。
レディオの種類としては「飛行場対空通信局(=飛行場対空通信業務を行う)」「RAG局(=他飛行場の援助業務を行う)」「国際対空通信局(=国際対空通信業務を行う)」があります。
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